大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問24 (現代社会（第4問） 問4)

適当

人間環境宣言は、1972年国連人間環境会議で採択された、

国際会議で初めての環境保全に関する取り組みです。

適当

国際労働機関（ILO）は、1919年ヴェルサイユ条約に基づいて設立されました。

国連の専門機関の中で唯一、政府・労働者・使用者の三者構成となっています。

日本も加盟国であり、国内法（労働基準法、労働組合法など）にもILOの理念が反映されています。

適当でない

経済協力開発機構（OECD）ではなく、国連貿易開発会議（UNCTAD）についての説明です。

経済協力開発機構は、国際経済全般について協議する目的で設立された、

ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。

日本は1964年に、原加盟国以外で初めて、また、非欧米諸国として初めて加盟しました。

適当

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、第二次世界大戦後、

依然として避難を余儀なくされていた100万人以上の人々を援助するために

設立されました。

「国連環境計画（UNEP）」とは各国が次世代の生活の質を維持するために自らの生活の質を改善し、環境の保全に指導的役割を果たしてパートナーシップを奨励する国連の補助機関です。この補助期間は1972年に採択された「人間環境宣言」の内容実現のために設置されたので、正しい記述となります。

全ての男女に働く権利を促進かつ雇用機会を奨励し、社会的保護を高めて労働の諸問題の解決に寄与するための機関が「国際労働機関（ILO）」であり、正しい記述となります。

先進国同士が自由な意見交換・情報交換を交わし、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを三大目的としているのがOECDです。「途上国支援」とありますが、「開発途上国の貿易の促進に取り組んでいる」のは国連貿易開発会議（UNCTAD）であり、誤った記述なので正解です。

「自己の意思に反して迫害されることのないよう難民を保護、擁護する」ために1950年に設立されたのがUNHCR。難民の権利の主張、自発的な本国帰還、第三者への再定住などを通して難民問題の長期的解決を図る機関であり、記述は正しい。

この選択肢は、人間環境宣言とUNEP（国連環境計画）の関係について書かれています。
人間環境宣言（1972年のストックホルム会議）を受けて、環境問題に対応するために作られたのがUNEPです。
内容は正しいです。

この選択肢は、ILO（国際労働機関）について書かれています。
ILOは、労働者の権利を守ることや、労働条件・生活水準の改善を目指して活動している国際機関です。
ここでの説明も正しい内容になっています。

この選択肢は、OECD（経済協力開発機構）について書かれています。
OECDは主に先進国の経済発展や協力を目的とする機関であり、開発途上国の貿易促進を中心にしているわけではありません。
途上国支援に積極的な機関は、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）などが該当します。
この選択肢は誤りです。

この選択肢は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について書かれています。
UNHCRは、難民の国際的な保護や自発的な帰還の支援を目的とする国連の機関です。
内容は正しいです。