大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問17 (＜旧課程＞現代社会（第3問） 問4)

適切な選択肢ではありません。事後の刑罰規定により事前に行われた行為については裁かれません。

遡及処罰の禁止（憲法３９条）です。

適切な選択肢ではありません。被告人が無罪の証明を行うものではありません。

有罪か無罪か判定するのは裁判官、被疑者を起訴するか決定するのは検察官の仕事です。

適切な選択肢です。

適切な選択肢ではありません。同一の犯罪について再び審理できません。

一事不再理（憲法39条）です。

不適当

事後に定められた刑罰規定によって刑罰を科すことは認められていません。

憲法第39条において遡及処罰の禁止が定められています。

不適当

有罪判決を受けるまでは、すべての被告人は無罪と推定されます。

憲法第31条において無罪推定の原則が定められています。

被告人の有罪を証明する責任は、検察官にあります。

適当

2008年に導入された被害者参加制度です。

不適当

同一の犯罪について再び審理することは認められていません。

憲法第39条において一事不再理の原則が定められています。