大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和5年度(2023年度)追・再試験
問81 (<旧課程>政治・経済(第3問) 問2)
問題文
〇ある国のa 経済が発展する過程で、企業がb 政府の政策的な支援を受けることがある。
〇政府のc 財政基盤は、個人や法人の所得に課される税金、財・サービスなどを購入した場合に課される税金、d 貿易に課される税金、e 公債金などである。政府はそれらを使って、経済活動の活性化や個人間・地域間のf 経済格差の是正に努めている。
〇g 公共財やh 公共サービスを供給することも、政府の重要な活動である。
下線部bに関連して、生徒Yは、日本の農業の動向が気になり、日本の農業について学習を進めた。日本の農業の現状あるいは農業政策の現状に関する次の記述a~cのうち、正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
a 農地が荒廃し、耕作放棄地が増加している。この対策の一つとして、農作物の生産拡大を図るため、2000年以降、食糧管理制度の導入により米以外の作物の生産が奨励され、農業所得の拡大が図られている。
b 農業就業者の後継者不足と高齢化の深刻さが増している。この対策の一つとして、若い後継者を確保するためにも、農作物のブランド化や生産・加工・販売までの一体化による高付加価値化が進められている。
c 食料自給率の低迷や食品の偽装表示などにより、食料の確保と安全が脅かされている。この対策の一つとして、食料安全保障の観点から、農産物の関税撤廃により海外農産物の輸入制限の強化が図られている。
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和5年度(2023年度)追・再試験 問81(<旧課程>政治・経済(第3問) 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
〇ある国のa 経済が発展する過程で、企業がb 政府の政策的な支援を受けることがある。
〇政府のc 財政基盤は、個人や法人の所得に課される税金、財・サービスなどを購入した場合に課される税金、d 貿易に課される税金、e 公債金などである。政府はそれらを使って、経済活動の活性化や個人間・地域間のf 経済格差の是正に努めている。
〇g 公共財やh 公共サービスを供給することも、政府の重要な活動である。
下線部bに関連して、生徒Yは、日本の農業の動向が気になり、日本の農業について学習を進めた。日本の農業の現状あるいは農業政策の現状に関する次の記述a~cのうち、正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
a 農地が荒廃し、耕作放棄地が増加している。この対策の一つとして、農作物の生産拡大を図るため、2000年以降、食糧管理制度の導入により米以外の作物の生産が奨励され、農業所得の拡大が図られている。
b 農業就業者の後継者不足と高齢化の深刻さが増している。この対策の一つとして、若い後継者を確保するためにも、農作物のブランド化や生産・加工・販売までの一体化による高付加価値化が進められている。
c 食料自給率の低迷や食品の偽装表示などにより、食料の確保と安全が脅かされている。この対策の一つとして、食料安全保障の観点から、農産物の関税撤廃により海外農産物の輸入制限の強化が図られている。
- a
- b
- c
- aとb
- aとc
- bとc
- aとbとc
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この過去問の解説 (3件)
01
aは誤りです。
「食糧管理制度」ではなく、「水田活用直接支払交付金」(転作制度)の説明です。
bは正しい説明です。
6次産業化の説明をしています。
cは誤りです。
関税が撤廃されれば輸入制限は強化されるのではなく緩和されます。
不適当です。
正答です。
不適当です。
不適当です。
不適当です。
不適当です。
不適当です。
正しい説明が1つだけなのに、選択肢が多く、混乱させられるかもしれません。
稲作に対する国の対応をよく確認しておきましょう。
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02
農業に関する問いです。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢です。
a:誤り。1995年に「食糧管理制度」から新食糧法に代わり、原則流通が自由化されました。また、「米以外の作物の生産が奨励され、農業所得の拡大が図られている」という記述は1961年に施行された農業基本法に関する説明です。
c:誤り。「農産物の関税撤廃」を行えば、日本の農業が壊滅的な打撃を受ける可能性が高まります。その後の「海外農産物の輸入制限の強化」をすれば、自由貿易に反します。つまり、「農産物の関税撤廃」を行うと「海外農産物の輸入」が行われやすくなります。食料安全保障の観点からは自給率を上げることが一つの対策になります。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
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03
a…誤り。食料管理制度ではなく、水田活用の直接支払交付金制度です。
食料管理制度とは、1942年、米などの食糧の価格や供給等を政府が管理する目的で創設された制度のことで、1995年に廃止されました。
b…正しい。
生産(1次産業)・加工(2次産業)・販売(3次産業)の一体化は6次産業と呼ばれています。
c…誤り。
農産物の関税撤廃により海外農産物の輸入制限の強化が図られているというのは誤りです。
関税を撤廃すると、むしろ海外農産物の輸入制限が緩和されます。
不適当
a…不適当です。
適当
b…適当です。
不適当
c…不適当です。
不適当
a…不適当です。
b…適当です。
不適当
a…不適当です。
c…不適当です。
不適当
b…適当です。
c…不適当です。
不適当
a…不適当です。
b…適当です。
c…不適当です。
日本の農業に対する政府の政策的な支援について、重要項目を整理しておきましょう。
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