大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問64 (＜旧課程＞政治・経済（第1問） 問1)

正答です。

政治参加という点では正しいです。

ただし、憲法改正の手続きにはまず、衆議院と参議院の総議員の３分の２以上の賛成で行われる「国会の発議」が必要です。

不適当です。

国民審査制度で罷免されるか否かが判断されるのは地方裁判所や高等裁判所ではなく最高裁判所の裁判官です。

不適当です。

特別法の制定に関する住民投票で必要な賛成票は「過半数」です。

不適当です。

リコール（解職請求）の手続きに関する問題です。

内閣は関係ありません。

有権者の３分の１以上の署名は「選挙管理委員会」によって審査されます。

その後、住民投票で過半数の賛成により、首長は解職となります。

適切な選択肢です。日本国憲法第96条1項に載っています。

適切な選択肢ではありません。国民審査は最高裁判所裁判官を対象に罷免するか否かを決定します。

適切な選択肢ではありません。憲法95条には「３分の２以上の多数」ではなく、過半数の同意が必要と書かれています。

適切な選択肢ではありません。首長や議員などの解職は「内閣」ではなく、選挙管理委員会に提出します。

この選択肢は正しいので、これが答えです。

以下の通り、誤っています。

✖地方裁判所や高等裁判所の裁判官の罷免の可否を問う

〇最高裁判所の裁判官の罷免の可否を問う

以下の通り、誤っています。

✖3分の2以上の多数

〇過半数

以下の通り、誤っています。

✖内閣

〇選挙管理委員会