大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）本試験
問89 (＜旧課程＞政治・経済（第4問） 問2)

「パリ協定ではすべての締約国に温室効果ガスを削減する義務が課された」という部分が不適です。

削減目標の設定が義務化されたのみであり、

削減の義務化は見送られています。

「いずれの条約でも、先進国、発展途上国を問わず、すべての締約国に同様に温室効果ガス削減義務が課されている」という部分が不適です。

京都議定書は先進国のみ削減義務が課されました。

またパリ協定では削減目標の設定が義務化されたのみであり、

削減の義務化は見送られています。

京都議定書では「一律の温室効果ガス削減目標が課されている」という部分が不適です。

国ごとに異なる削減目標が課されました。

また発展途上国には削減義務が課されていません。

適切です。

パリ協定では、温室効果ガス削減を主体的に設定することが規定されましたので、義務が課されたわけではありません。

京都議定書は先進国のみ削減義務を負うことになっています。

そのため、すべての国に課されているわけではありません。

京都議定書では、「一律の温室効果ガス削減目標」を掲げていません。

正解はこの肢です。

パリ協定では、温室効果削減を主体的に実施していく義務付けの仕組みが採用されています。

適切な選択肢ではありません。パリ協定において全ての締約国に温室効果ガスを削減目標を自主的に設定することが義務付けられました。ですので、「削減する義務が課された」という表現は正確ではありません。

適切な選択肢ではありません。京都議定書は先進国のみ削減義務を負うことになります。

適切な選択肢ではありません。京都議定書において「一律の温室効果ガス削減目標」が掲げられていたわけではありません。国ごとにより異なります。

適切な選択肢です。