大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）本試験
問65 (＜旧課程＞政治・経済（第1問） 問2)
問題文
次に示したのは、生徒Xと生徒Yが住んでいるJ県の広報誌の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。
下線部bに関連して、生徒Xは、日本、韓国、中国の経済発展に関心をもち、これら3か国の2000年、2010年および2020年の実質GDP成長率、一人当たり実質GDP、一般政府総債務残高の対GDP比を調べ、次の表にまとめた。表中のA～C国はこれら3か国のいずれかである。後の記述ア～ウは、これら3か国についてそれぞれ説明したものである。A～C国と記述ア～ウの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア この国は、1978年からの改革開放政策の下で、外資導入などにより経済成長を続けてきた。この国の経済運営方針は、低・中所得国にとって、一つの経済発展モデルになっている。
イ この国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、NIESの一つに数えられた。その後、アジア通貨危機による経済危機も克服し、現在はアジア有数の高所得国となっている。
ウ この国は、1950年代から1973年頃まで高度経済成長を遂げ、急速に欧米の先進国に追いついた。しかし、1990年代以降は低成長が常態化しており、政府部門の累積赤字の拡大が議論の的となっている。
下線部bに関連して、生徒Xは、日本、韓国、中国の経済発展に関心をもち、これら3か国の2000年、2010年および2020年の実質GDP成長率、一人当たり実質GDP、一般政府総債務残高の対GDP比を調べ、次の表にまとめた。表中のA～C国はこれら3か国のいずれかである。後の記述ア～ウは、これら3か国についてそれぞれ説明したものである。A～C国と記述ア～ウの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア この国は、1978年からの改革開放政策の下で、外資導入などにより経済成長を続けてきた。この国の経済運営方針は、低・中所得国にとって、一つの経済発展モデルになっている。
イ この国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、NIESの一つに数えられた。その後、アジア通貨危機による経済危機も克服し、現在はアジア有数の高所得国となっている。
ウ この国は、1950年代から1973年頃まで高度経済成長を遂げ、急速に欧米の先進国に追いついた。しかし、1990年代以降は低成長が常態化しており、政府部門の累積赤字の拡大が議論の的となっている。
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和5年度（2023年度）本試験 問65（＜旧課程＞政治・経済（第1問） 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
次に示したのは、生徒Xと生徒Yが住んでいるJ県の広報誌の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。
下線部bに関連して、生徒Xは、日本、韓国、中国の経済発展に関心をもち、これら3か国の2000年、2010年および2020年の実質GDP成長率、一人当たり実質GDP、一般政府総債務残高の対GDP比を調べ、次の表にまとめた。表中のA～C国はこれら3か国のいずれかである。後の記述ア～ウは、これら3か国についてそれぞれ説明したものである。A～C国と記述ア～ウの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア この国は、1978年からの改革開放政策の下で、外資導入などにより経済成長を続けてきた。この国の経済運営方針は、低・中所得国にとって、一つの経済発展モデルになっている。
イ この国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、NIESの一つに数えられた。その後、アジア通貨危機による経済危機も克服し、現在はアジア有数の高所得国となっている。
ウ この国は、1950年代から1973年頃まで高度経済成長を遂げ、急速に欧米の先進国に追いついた。しかし、1990年代以降は低成長が常態化しており、政府部門の累積赤字の拡大が議論の的となっている。
下線部bに関連して、生徒Xは、日本、韓国、中国の経済発展に関心をもち、これら3か国の2000年、2010年および2020年の実質GDP成長率、一人当たり実質GDP、一般政府総債務残高の対GDP比を調べ、次の表にまとめた。表中のA～C国はこれら3か国のいずれかである。後の記述ア～ウは、これら3か国についてそれぞれ説明したものである。A～C国と記述ア～ウの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア この国は、1978年からの改革開放政策の下で、外資導入などにより経済成長を続けてきた。この国の経済運営方針は、低・中所得国にとって、一つの経済発展モデルになっている。
イ この国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、NIESの一つに数えられた。その後、アジア通貨危機による経済危機も克服し、現在はアジア有数の高所得国となっている。
ウ この国は、1950年代から1973年頃まで高度経済成長を遂げ、急速に欧米の先進国に追いついた。しかし、1990年代以降は低成長が常態化しており、政府部門の累積赤字の拡大が議論の的となっている。
- A国：ア B国：イ C国：ウ
- A国：ア B国：ウ C国：イ
- A国：イ B国：ア C国：ウ
- A国：イ B国：ウ C国：ア
- A国：ウ B国：ア C国：イ
- A国：ウ B国：イ C国：ア
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この過去問の解説 （3件）
01
実質GDP成長率とは、物価変動の影響を除いた経済の成長率のことです。
経済活動の実質的な拡大を示しています。
一人当たり実質GDPとは、国民一人あたりの実質的な所得水準のことです。
生活水準や経済の成熟度を示しています。
一般政府総債務残高の対GDP比とは、政府の借金が国内総生産に対して、
どれほどの割合かを示すものです。
財政健全性の指標となります。
A国：ウです。
高度経済成長を遂げた結果、
一人当たり実質GDPが他の二カ国と比べて高水準となっていますが、
実質GDP成長率を見ると低成長、マイナス成長となっており、
一般政府総債務残高の対GDP比が他の二カ国と比べて高く、
政府部門の累積赤字が拡大していることが分かります。
また、「1950年代から1973年頃まで高度経済成長」「政府部門の累積赤字の拡大」
というところから、ウは日本だということが分かります。
B国：イです。
NIES（新興工業経済地域）とは、1980年代に工業化が進んだ韓国、香港、台湾、
シンガポールなどの国と地域のことです。
つまり、イは韓国だということが分かります。
実質GDP成長率を見ると、2020年にマイナス成長となっているものの、
安定した高成長を維持しており、経済成長が進んでいます。
また、一人当たり実質GDP成長率が他の二カ国と比べて高水準となっており、
一般政府総債務残高も比較的低く、高所得国となっていることが分かります。
C国：アです。
改革開放とは、中国を共産主義経済から資本主義経済に転換させる政策のことです。
つまり、アは中国だということが分かります。
実質GDP成長率が高水準で推移しており、一般政府総債務残高も比較的健全で、
順調に経済成長していることが分かります。
一人当たり実質GDP成長率も高く、
低中所得国から高所得国へと移行が進んでいることが分かります。
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02
正解は、「A国：ウ B国：イ C国：ア」です。
以下、解説になります。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
正解は、この肢です。
C国は、1978年からの改革開放政策の下で経済成長を継続させており、アに該当します。
B国は、1960年代から工業化による経済成長が進み、現在ではアジア有数の高所得国となっているため、イに適合します。
A国は、1950年代から高度経済成長を遂げたものの、1990年代以降は低成長が常態化しており、ウに適合します。
グラフや図表を用いた問題では、その中に答えが隠れていることが多いです。
資料の中身を正確に読み取りましょう。
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03
各国が日本、韓国、中国のどこを示すのかを考えましょう。
適切な組み合わせではありません。
適切な組み合わせではありません。
適切な組み合わせではありません。
適切な組み合わせではありません。
適切な組み合わせではありません。
適切。
ア：「1978年からの改革開放政策の下で〜」とあるので中国です。C国はかつて経済成長が10％程度と高い時代がありました。
イ：「NIES」はアジアでは香港、韓国、台湾、シンガポールを指し、「アジア通貨危機による経済危機」とあるので韓国（B国）です。A国に比べると「一般政府総債務残高」が低いです。
ウ：「1950年代から1973年まで高度経済成長」を遂げたのは日本（A国）です。「一般政府総債務残高」が200％を超えています。
各国の特徴をリード文から連想する問はかつても見られました。経済史の単元の復習もしておきましょう。
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