大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和5年度(2023年度)本試験
問16 (<旧課程>現代社会(第3問) 問2)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和5年度(2023年度)本試験 問16(<旧課程>現代社会(第3問) 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

高校生のキタさんは、大学の経済学部の体験講義に参加した。次の問いに答えよ。

携帯電話市場では、消費者が通信会社と端末を自由に選べるよう、規制緩和が進んだ。一方、端末のゼロ円販売規制のような、特定の利用者だけが得をする販売行動が禁止された。日本政府が企業や市場に働きかける政策や仕組みに関する記述として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
  • 企業が製品の販売価格を小売店に強制することの禁止などを定めた法律は、独占禁止法である。
  • 公共財の供給を政府が担う必要があるのは、市場メカニズムに任せると過剰供給されるためである。
  • 法が定める労働条件の最低基準を企業が守っているかを監視する機関として、労働委員会がある。
  • 食の安全のために、消費者が生産・流通の情報を得られる仕組みとして、食糧管理制度がある。

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この過去問の解説 (3件)

01

企業や市場の用語と説明に関する問題です。

選択肢1. 企業が製品の販売価格を小売店に強制することの禁止などを定めた法律は、独占禁止法である。

正文です。

独占禁止法は再販売価格の拘束を禁止しています。

最近(2024年)では日清がこれに違反したことが大きなニュースになりました。

選択肢2. 公共財の供給を政府が担う必要があるのは、市場メカニズムに任せると過剰供給されるためである。

誤文です。「過剰供給」が全く逆の記述になります。
公共財は企業にとってあまり利益にならないので供給したいものではありません。
よって、市場原理に従うと「過少供給」となりますから、その役割を政府が担うのです。

選択肢3. 法が定める労働条件の最低基準を企業が守っているかを監視する機関として、労働委員会がある。

誤文です。「労働委員会」ではなく「労働基準監督署」です。
労働基準監督署は企業が労働基準法に則っているかを監視・監督しています

 

労働委員会:労使関係の紛争の調停などを行う行政委員会

選択肢4. 食の安全のために、消費者が生産・流通の情報を得られる仕組みとして、食糧管理制度がある。

誤文です。「食糧管理制度」は全く無関係です。
前半の説明は「トレーサビリティ」などを意識した文章と考えられます。

 

食糧管理制度とは、1942~1995年の間実施されていた、政府が米などの食糧を生産から流通まで管理していたシステムのことです。
戦前の太平洋戦争の時代から戦後まで長く続いていることが特徴的です。

まとめ

単純な正誤や一問一答のような問題でも学ぶべき要素が多分に含まれていますので、

間違えた方だけでなく、知識が曖昧な選択肢があった方にもぜひ読んでほしいところです。

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02

経済法を理解するには独占やカルテルなどの経済的現象の意味を正しく理解することが不可欠です。一つずつの選択肢を見ていきましょう。

選択肢1. 企業が製品の販売価格を小売店に強制することの禁止などを定めた法律は、独占禁止法である。

選択肢の通りです。

選択肢2. 公共財の供給を政府が担う必要があるのは、市場メカニズムに任せると過剰供給されるためである。

むしろ、供給が不足するものを政府が公共セクターとして供給する役割を担います。

選択肢3. 法が定める労働条件の最低基準を企業が守っているかを監視する機関として、労働委員会がある。

法が定める労働条件の最低基準を企業が守っているかを監視する機関は労働基準監督署です。

選択肢4. 食の安全のために、消費者が生産・流通の情報を得られる仕組みとして、食糧管理制度がある。

食の安全のために、消費者が生産・流通の情報を得られる仕組みを食品トレーサビリティと言います。

まとめ

経済現象はその現象の起こる仕組みについて理解することが一番の早道で、表面的に覚えても意味がないです。一つ一つ頑張りましょう。

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03

この問題では、以下のキーワードを押える必要があります。

 

独占禁止法とは、企業による独占や寡占を防ぐために定められた法律になります。独占禁止法は公正取引委員会によって運営されており、不当な取引や販売価格を小売店に強制することなどを禁止しています。

 

 

労働委員会とは、労働組合法に基づいて設置された機関であり、労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整は図ることを目的としています。

労働基準監督署とは、法が定める労働条件の最低基準を企業が守っているかを監視する機関になります。

 

食糧管理制度とは、1942年に食糧不足に対処するために設置され、政府が主に米などの価格や流通を管理する制度になります。

食品安全基本法とは、食の安全のために、消費者が生産・流通の情報を得られる仕組みになります。

 

 

選択肢1. 企業が製品の販売価格を小売店に強制することの禁止などを定めた法律は、独占禁止法である。

適切

 

独占禁止法とは、企業による独占や寡占を防ぐために定められた法律になります。独占禁止法は公正取引委員会によって運営されており、不当な取引や販売価格を小売店に強制することなどを禁止しています。

選択肢2. 公共財の供給を政府が担う必要があるのは、市場メカニズムに任せると過剰供給されるためである。

不適切

 

公共財は対価を支払わないものも利用ができる非排除性の性質がある為、市場メカニズムに任せると、過剰供給ではなく、過小供給になります。

選択肢3. 法が定める労働条件の最低基準を企業が守っているかを監視する機関として、労働委員会がある。

不適切

 

労働委員会とは、労働組合法に基づいて設置された機関であり、労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整は図ることを目的としています。

労働基準監督署とは、法が定める労働条件の最低基準を企業が守っているかを監視する機関になります。

 

選択肢4. 食の安全のために、消費者が生産・流通の情報を得られる仕組みとして、食糧管理制度がある。

不適切

 

食糧管理制度とは、1942年に食糧不足に対処するために設置され、政府が主に米などの価格や流通を管理する制度になります。

食品安全基本法とは、食の安全のために、消費者が生産・流通の情報を得られる仕組みになります。

 

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