大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問88 (＜旧課程＞政治・経済（第3問） 問6)

不適当です。
 

仕事や留学などで海外に住んでいる有権者が、

海外で投票を行うことは制度上認められています。

在外選挙制度により、在外公館や郵便等で投票することができます。
 

不適当です。
 

選挙運動において、有権者が友人や知人に対して

候補者への投票や応援を直接依頼することは禁止されていません。
 

不適当です。
 

仕事や旅行などで投票日に選挙人名簿登録地以外の市区町村に滞在する予定の有権者には、投票を行うことは制度上認められています。
 

期日前投票制度により、選挙期日前に期日前投票所で投票することができます。
 

また、不在者投票制度により、

選挙期日前に滞在地の選挙管理委員会や指定病院等の施設、郵便など、

投票所以外の場所で投票することもできます。
 

適当です。
 

公職選挙法により、選挙運動において、

投票依頼の目的で有権者の家を戸別訪問することは禁止されています。

海外在住の有権者が日本国外で国政選挙に投票する制度が存在し、これを在外投票制度といいます。

従って、不正解です。

選挙運動で、有権者が友人・知人に選挙の応援を直接依頼することは公職選挙法上禁止されていません。買収などになると勿論NGですが。

従って、不正解です。

投票日に選挙会場で投票ができない有権者が事前に投票をする期日前投票制度が定められています。

従って、不正解です。

日本の公職選挙法では、選挙運動において、有権者の家を戸別訪問することは禁止されています。共通テストでも何度か問われた内容なので押さえておきましょう。

これが正解です。

海外在住の有権者が日本国外で国政選挙に投票する制度が定められており、在外投票制度といいます。

従って、不正解です。

選挙運動で、有権者が友人・知人に選挙の応援を直接依頼することは公職選挙法上禁止されていません。

従って、不正解です。

投票日に選挙会場で投票ができない有権者が事前に投票をする期日前投票制度が定められています。

従って、不正解です。

日本の公職選挙法では、選挙運動において、有権者の家を戸別訪問することは禁止されています。

従って、正解です。