共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問71 (＜旧課程＞政治・経済（第1問） 問8)

国連安保理と紛争解決の決議案採択の仕組みは次のとおりです。

安保理・・・常任理事国（アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス）と任期２年の非常任理事国１０カ国で構成します。

決議案採択の仕組みは次の二つです。

１. ９カ国以上が賛成する

２. 常任理事国が拒否権を発動しないこと

これを踏まえ、修正決議はどうなるか考えます。

・A、B「決議を速やかに採択することが最重要」→修正決議案の「経済制裁」でも賛成すると思われます。

・C、D「経済的にダメージを与える策で進めるべき」→修正決議案の「経済制裁」により、保留から賛成に回ると思われます。

・E「武力に頼らないなら賛成に回る」→修正決議案は軍事的措置ではなく「経済制裁」なので賛成に回るでしょう。

→常任理事国の拒否権は発動されないと考えられます。

常任理事国５カ国は修正決議案に賛成するとも考えられます。

非常任理事国はどうでしょうか。

G、H「経済制裁にとどめるくらいなら反対に回る」→修正決議案は「経済制裁」なので反対するでしょう。

F、I、J、K、L、M「経済制裁を含め実行力のある決議を早急に採択しなければならない」→「実行力」の判断が国によって分かれそうなので賛成するか保留のままか、反対するかを確実に判断することはできません。

確実に賛成に回るとはいいきれません。

N、O「制裁措置には反対」→修正決議案も制裁措置があるため、反対のままでしょう。

以上のことから、確実な賛成は常任理事国５カ国、確実な反対は非常任理事国４カ国と判断できます。

◆国際連合安全保障理事会（安保理）は、

常任5か国・非常任理事国10か国で構成されています。

決議案が採択されるためには、

常任理事国5か国の同意を含む9か国以上の賛成が必要です。

常任理事国は拒否権が認められており、

1か国でも拒否権を行使するとその決議案は否決されます。

◆当初の決議案から修正されたのは、

要求に従わない場合に、軍事的措置ではなく経済制裁を実施するという点です。

A、Bの意見は「…いまは決議を速やかに採択することが最重要だ。」なので、

修正決議案でもA、Bは賛成のままでしょう。
 

C、Dの意見は

「制裁はすべきだが、…。経済的にダメージを与える策で進めるべきだ。」なので、

修正決議案によってC、Dは賛成に回るでしょう。
 

Eの意見は「…。武力に頼らないなら賛成に回る。」なので、

修正決議案によってEは賛成に回るでしょう。
 

G、Hの意見は「…。経済制裁にとどめるくらいなら反対に回る。」なので、

修正決議案によってG、Hは反対に回るでしょう。
 

F、I、K、L、Mの意見は「…。少なくとも、

経済制裁を含め、実効力のある決議を、早急に採択しなければならない。」なので、

修正決議案によってF、I、K、L、Mは賛成に回る可能性が高いでしょう。
 

N、Oの意見は「制裁措置には反対だ。内容にかかわらず、…」なので、

修正決議案でもN、Oは反対のままでしょう。

つまり、

賛成…A、B、C、D、E、F、I、K、L、M
反対…G、H、N、O

となり、修正決議案は採択されうると分析できます。
 

国連における安全保障理事会の理事会決議を題材とした問題です。

安全保障理事会の決議では、全常任理事国の賛成と理事会全体の多数決が必要です。

今回の議題では、停戦要求に応じない場合の措置について、軍事的制裁から経済制裁への修正決議が出されました。

これを踏まえて以下の選択肢を分析する必要があります。