大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問19 (＜旧課程＞現代社会（第3問） 問4)

適当です。
 

「貿易収支＝輸出額－輸入額」であり、 

輸入を減少させることは貿易収支の改善に繋がります。

日本の経常収支にプラスとして計上される日本企業の行動として最も適当です。
 

不適当です。
 

本来得られるはずの特許料収入を放棄するので、サービス収支が減少します。
日本の経常収支にマイナスとして計上されます。
 

不適当です。
 

多数の外国人株主への配当が増加すると、第一次所得収支が減少します。
日本の経常収支にマイナスとして計上されます。
 

不適当です。

開発途上国への無償の資金供与をすると、第二次所得収支が減少します。
日本の経常収支にマイナスとして計上されます。

適切

海外からの商品の輸入を減少させることで、経常収支がプラスに働くため、適切になります。

不適切

特許使用料は経常収支の貿易サービス収支のなかのサービス収支に分類され、特許料を無料で開放することは経常収支をプラスに計上することには繋がらないため不適切になります。

不適切

配当金は経常収支の第一次所得収支に分類されますが、企業が多数の外国人株主を含む株主全体に対して、一株当たりの配当金を大幅に増やすこと自体は、日本の経常収支をプラスに計上することに働かないため不適切になります。

不適切

起業の無償の資金提供という行動自体は、日本の経常収支をプラスとして計上されないため、不適切になります。