大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問92 (＜旧課程＞政治・経済（第4問） 問5)
問題文
生徒Xと生徒Yは、「住民生活の向上を目的とする国や地方自治体の政策に、住民はどのようにかかわることができるのか」という課題を設定して調査を行い、L市主催の報告会で発表することにした。次の図は、そのための調査発表計画を示したものである。これに関連して、後の問いに答えよ。
下線部eについて、生徒Xと生徒Yは報告会を主催したL市とその近隣の地方自治体について調べた。発表内容をまとめるために、生徒たちは歳入区分のうち地方税と地方交付税と国庫支出金に着目して、次の文章と後の表を作成した。なお、文章は表を読みとって作成したものである。表中の地方自治体1〜4のうちL市はどれか。正しいものを、表中の1～4のうちから一つ選べ。
L市の依存財源の構成比は、表中の他の地方自治体と比べて最も低いわけではありません。ただし、「国による地方自治体の財源保障を重視する考え方」に立った場合は、依存財源が多いこと自体が問題になるとは限りません。たとえばL市では、依存財源のうち一般財源よりも特定財源の構成比が高くなっています。この特定財源によってナショナル・ミニマムが達成されることもあるため、必要なものとも考えられます。
しかし、「地方自治を重視する考え方」に立った場合、依存財源の構成比が高くなり地方自治体の選択の自由が失われることは問題だと考えられます。L市の場合は、自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。
下線部eについて、生徒Xと生徒Yは報告会を主催したL市とその近隣の地方自治体について調べた。発表内容をまとめるために、生徒たちは歳入区分のうち地方税と地方交付税と国庫支出金に着目して、次の文章と後の表を作成した。なお、文章は表を読みとって作成したものである。表中の地方自治体1〜4のうちL市はどれか。正しいものを、表中の1～4のうちから一つ選べ。
L市の依存財源の構成比は、表中の他の地方自治体と比べて最も低いわけではありません。ただし、「国による地方自治体の財源保障を重視する考え方」に立った場合は、依存財源が多いこと自体が問題になるとは限りません。たとえばL市では、依存財源のうち一般財源よりも特定財源の構成比が高くなっています。この特定財源によってナショナル・ミニマムが達成されることもあるため、必要なものとも考えられます。
しかし、「地方自治を重視する考え方」に立った場合、依存財源の構成比が高くなり地方自治体の選択の自由が失われることは問題だと考えられます。L市の場合は、自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和4年度（2022年度）本試験 問92（＜旧課程＞政治・経済（第4問） 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
生徒Xと生徒Yは、「住民生活の向上を目的とする国や地方自治体の政策に、住民はどのようにかかわることができるのか」という課題を設定して調査を行い、L市主催の報告会で発表することにした。次の図は、そのための調査発表計画を示したものである。これに関連して、後の問いに答えよ。
下線部eについて、生徒Xと生徒Yは報告会を主催したL市とその近隣の地方自治体について調べた。発表内容をまとめるために、生徒たちは歳入区分のうち地方税と地方交付税と国庫支出金に着目して、次の文章と後の表を作成した。なお、文章は表を読みとって作成したものである。表中の地方自治体1〜4のうちL市はどれか。正しいものを、表中の1～4のうちから一つ選べ。
L市の依存財源の構成比は、表中の他の地方自治体と比べて最も低いわけではありません。ただし、「国による地方自治体の財源保障を重視する考え方」に立った場合は、依存財源が多いこと自体が問題になるとは限りません。たとえばL市では、依存財源のうち一般財源よりも特定財源の構成比が高くなっています。この特定財源によってナショナル・ミニマムが達成されることもあるため、必要なものとも考えられます。
しかし、「地方自治を重視する考え方」に立った場合、依存財源の構成比が高くなり地方自治体の選択の自由が失われることは問題だと考えられます。L市の場合は、自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。
下線部eについて、生徒Xと生徒Yは報告会を主催したL市とその近隣の地方自治体について調べた。発表内容をまとめるために、生徒たちは歳入区分のうち地方税と地方交付税と国庫支出金に着目して、次の文章と後の表を作成した。なお、文章は表を読みとって作成したものである。表中の地方自治体1〜4のうちL市はどれか。正しいものを、表中の1～4のうちから一つ選べ。
L市の依存財源の構成比は、表中の他の地方自治体と比べて最も低いわけではありません。ただし、「国による地方自治体の財源保障を重視する考え方」に立った場合は、依存財源が多いこと自体が問題になるとは限りません。たとえばL市では、依存財源のうち一般財源よりも特定財源の構成比が高くなっています。この特定財源によってナショナル・ミニマムが達成されることもあるため、必要なものとも考えられます。
しかし、「地方自治を重視する考え方」に立った場合、依存財源の構成比が高くなり地方自治体の選択の自由が失われることは問題だと考えられます。L市の場合は、自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。
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この過去問の解説 （2件）
01
依存財源とは、
国や県の基準に基づき交付されたり、割り当てられたりする収入のことです。
地方交付税、国庫支出金は依存財源です。
反対に、地方公共団体が自主的に収入しうる財源を自主財源といいます。
地方税は、自主財源です。
一般財源とは、
使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源のことです。
地方税、地方交付税は一般財源です。
特定財源とは、使途が特定されている財源のことです。
国庫支出金は特定財源です。
ナショナル・ミニマムとは、
国がすべての国民に対して行なう最低限の生活保障のことです。
不適当です。
文章中に「L市の場合は、自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。」
とありますが、
地方自治体①の自主財源（地方税）の構成比は50パーセント以下となっています。
適当です。
文章中の「L市の依存財源の構成比は、
表中の他の地方自治体と比べて最も低いわけではありません。」
「依存財源のうち一般財源よりも特定財源の構成比が高くなっています。」
「L市の場合は、自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。」
をすべて満たします。
不適当です。
文章中に「L市の依存財源の構成比は、
表中の他の地方自治体と比べて最も低いわけではありません。」とありますが、
地方自治体③は、依存財源（地方交付税、国庫支出金）の構成比が、
表中の他の地方自治体と比べて最も低くなっています。
不適当です。
文章中に「依存財源のうち一般財源よりも特定財源の構成比が高くなっています。」
とありますが、地方自治体④は、依存財源（地方交付税、国庫支出金）のうち、
一般財源（つまり地方交付税）よりも特定財源（つまり国庫支出金）の構成比が低くなっています。
また、文章中に「L市の場合は、
自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。」とありますが、
地方自治体④の自主財源（地方税）の構成比は50パーセント以下となっています。
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02
この問題では、以下のキーワードを押さえておく必要があります。
依存財源とは、地方交付税や国庫支出金など、国などの他の公共団体から割り当てられる財源をいいます。
自主財源とは、市民税など地方公共団体が独自に調達できる財源をいいます。
一般財源とは、市の税金や地方交付税など、市が自由に使うことができる財源をいいます。
特定財源とは、国庫支出金など使用用途が決まっている財源をいいます。
上記のキーワードを押さえた上で、以下の選択肢を見ていきましょう。
不適切
地方税が50％以下である為、『L市の場合は、自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。』に反します。
適切
『L市の依存財源の構成比は、表中の他の地方自治体と比べて最も低いわけではありません。』
『たとえばL市では、依存財源のうち一般財源よりも特定財源の構成比が高くなっています。』
『L市の場合は、自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。』
L市の特徴に、すべて該当します。
不適切
『L市の依存財源の構成比は、表中の他の地方自治体と比べて最も低いわけではありません。』に反するため、不適切になります。
不適切
『たとえばL市では、依存財源のうち一般財源よりも特定財源の構成比が高くなっています。』
『L市の場合は、自主財源の構成比は50パーセント以上となっています。』に反するため、不適切になります。
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