大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問89 (＜旧課程＞政治・経済（第4問） 問2)
問題文
生徒Xと生徒Yは、「住民生活の向上を目的とする国や地方自治体の政策に、住民はどのようにかかわることができるのか」という課題を設定して調査を行い、L市主催の報告会で発表することにした。次の図は、そのための調査発表計画を示したものである。これに関連して、後の問いに答えよ。
生徒Xと生徒Yは、下線部bをみながら会話をしている。次の会話文中の空欄（ ア ）～（ ウ ）に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
X：この時の地方分権改革で、国と地方自治体の関係を（ ア ）の関係としたんだね。
Y：（ ア ）の関係にするため、機関委任事務制度の廃止が行われたんだよね。たとえば、都市計画の決定は、（ イ ）とされたんだよね。
X：（ ア ）の関係だとして、地方自治体に対する国の関与をめぐって、国と地方自治体の考え方が対立することはないのかな。
Y：実際あるんだよ。新聞で読んだけど、地方自治法上の国の関与について不服があるとき、地方自治体は（ ウ ）に審査の申出ができるよ。申出があったら（ ウ ）が審査し、国の機関に勧告することもあるんだって。ふるさと納税制度をめぐる対立でも利用されたよ。
生徒Xと生徒Yは、下線部bをみながら会話をしている。次の会話文中の空欄（ ア ）～（ ウ ）に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
X：この時の地方分権改革で、国と地方自治体の関係を（ ア ）の関係としたんだね。
Y：（ ア ）の関係にするため、機関委任事務制度の廃止が行われたんだよね。たとえば、都市計画の決定は、（ イ ）とされたんだよね。
X：（ ア ）の関係だとして、地方自治体に対する国の関与をめぐって、国と地方自治体の考え方が対立することはないのかな。
Y：実際あるんだよ。新聞で読んだけど、地方自治法上の国の関与について不服があるとき、地方自治体は（ ウ ）に審査の申出ができるよ。申出があったら（ ウ ）が審査し、国の機関に勧告することもあるんだって。ふるさと納税制度をめぐる対立でも利用されたよ。
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和4年度（2022年度）本試験 問89（＜旧課程＞政治・経済（第4問） 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
生徒Xと生徒Yは、「住民生活の向上を目的とする国や地方自治体の政策に、住民はどのようにかかわることができるのか」という課題を設定して調査を行い、L市主催の報告会で発表することにした。次の図は、そのための調査発表計画を示したものである。これに関連して、後の問いに答えよ。
生徒Xと生徒Yは、下線部bをみながら会話をしている。次の会話文中の空欄（ ア ）～（ ウ ）に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
X：この時の地方分権改革で、国と地方自治体の関係を（ ア ）の関係としたんだね。
Y：（ ア ）の関係にするため、機関委任事務制度の廃止が行われたんだよね。たとえば、都市計画の決定は、（ イ ）とされたんだよね。
X：（ ア ）の関係だとして、地方自治体に対する国の関与をめぐって、国と地方自治体の考え方が対立することはないのかな。
Y：実際あるんだよ。新聞で読んだけど、地方自治法上の国の関与について不服があるとき、地方自治体は（ ウ ）に審査の申出ができるよ。申出があったら（ ウ ）が審査し、国の機関に勧告することもあるんだって。ふるさと納税制度をめぐる対立でも利用されたよ。
生徒Xと生徒Yは、下線部bをみながら会話をしている。次の会話文中の空欄（ ア ）～（ ウ ）に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
X：この時の地方分権改革で、国と地方自治体の関係を（ ア ）の関係としたんだね。
Y：（ ア ）の関係にするため、機関委任事務制度の廃止が行われたんだよね。たとえば、都市計画の決定は、（ イ ）とされたんだよね。
X：（ ア ）の関係だとして、地方自治体に対する国の関与をめぐって、国と地方自治体の考え方が対立することはないのかな。
Y：実際あるんだよ。新聞で読んだけど、地方自治法上の国の関与について不服があるとき、地方自治体は（ ウ ）に審査の申出ができるよ。申出があったら（ ウ ）が審査し、国の機関に勧告することもあるんだって。ふるさと納税制度をめぐる対立でも利用されたよ。
- ア：対等・協力 イ：法定受託事務 ウ：国地方係争処理委員会
- ア：対等・協力 イ：法定受託事務 ウ：地方裁判所
- ア：対等・協力 イ：自治事務 ウ：国地方係争処理委員会
- ア：対等・協力 イ：自治事務 ウ：地方裁判所
- ア：上下・主従 イ：法定受託事務 ウ：国地方係争処理委員会
- ア：上下・主従 イ：法定受託事務 ウ：地方裁判所
- ア：上下・主従 イ：自治事務 ウ：国地方係争処理委員会
- ア：上下・主従 イ：自治事務 ウ：地方裁判所
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この過去問の解説 （2件）
01
地方分権一括法とは、国から地方へ、
行政や政治における権限や財源を移譲することを目的とした法律です。
それまでは、内閣をはじめとする中央政府が国全体の事柄を扱う、
中央集権的な行政体制が主流でした。
機関委任事務制度とは、都道府県知事、市町村長等が「国の機関」として、
国から委任された事務を処理する制度のことです。
国と地方の間に上下関係を生む中央集権的なシステムであったため、
地方分権一括法の施行によって廃止されました。
都市計画とは、地方公共団体が地域の特性や課題を考慮し、
住民の生活環境を整備・向上させるためのまちづくりの計画のことです。
ア：対等・協力
地方分権改革の目的は、国と地方自治体の関係を、
「上下・主従」から「対等・協力」へ転換することです。
イ：自治事務
自治事務とは、地方公共団体の事務のうち、法定受託事務以外のものをいいます。
法定受託事務とは、国の法律に基づいて地方が処理する事務のことです。
都市計画の決定は、地方公共団体が行うものであるため、自治事務が正解です。
ウ：国地方係争処理委員会
国地方係争処理委員会とは、地方公共団体に対する国の関与について、
国と地方公共団体間の争いを処理することを目的に、
総務省に置かれた第三者機関のことです。
地方裁判所は、法令違反など明らかな違法性が認められる場合に訴訟を通じて判断をする司法機関であり、行政上の審査を行う場ではありません。
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02
この問題では、地方分権一括法に関する知識、そして国地方係争処理員会という用語を押さえておく必要があります。
地方分権一括法とは、中央集権型から地方分権型へと移行するために、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へと改める法律になります。そして、対等・協力関係を果たすために、国が地方自治体にさせていた機関委任事務が廃止されました。
自治事務とは、都市計画の決定などを地方自治体の責任において独自に処理する事務になります。
法定受託事務とは、法令で地方自治体が処理すべきとされている事務になります。
国地方係争処理委員会とは、国と地方自治代との間で起きた争いを審査・処理する第三者機関になります。
地方裁判所は、裁判所の一つで、民事事件や刑事事件、行政事件などを扱います。
不適切
対等・協力 〇
地方分権一括法とは、中央集権型から地方分権型へと移行するために、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へと改める法律になります。そして、対等・協力関係を果たすために、国が地方自治体にさせていた機関委任事務が廃止されました。
法定受託事務 ×
法定受託事務とは、法令で地方自治体が処理すべきとされている事務になります。
国地方係争処理委員会 〇
国地方係争処理委員会とは、国と地方自治代との間で起きた争いを審査・処理する第三者機関になります。
不適切
対等・協力 〇
地方分権一括法とは、中央集権型から地方分権型へと移行するために、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へと改める法律になります。そして、対等・協力関係を果たすために、国が地方自治体にさせていた機関委任事務が廃止されました。
法定受託事務 ×
法定受託事務とは、法令で地方自治体が処理すべきとされている事務になります。
地方裁判所 ×
地方裁判所は、裁判所の一つで、民事事件や刑事事件、行政事件などを扱います。
適切
対等・協力 〇
地方分権一括法とは、中央集権型から地方分権型へと移行するために、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へと改める法律になります。そして、対等・協力関係を果たすために、国が地方自治体にさせていた機関委任事務が廃止されました。
自治事務 〇
自治事務とは、都市計画の決定などを地方自治体の責任において独自に処理する事務になります。
国地方係争処理委員会 〇
国地方係争処理委員会とは、国と地方自治代との間で起きた争いを審査・処理する第三者機関になります。
不適切
対等・協力 〇
地方分権一括法とは、中央集権型から地方分権型へと移行するために、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へと改める法律になります。そして、対等・協力関係を果たすために、国が地方自治体にさせていた機関委任事務が廃止されました。
自治事務 〇
自治事務とは、都市計画の決定などを地方自治体の責任において独自に処理する事務になります。
地方裁判所 ×
地方裁判所は、裁判所の一つで、民事事件や刑事事件、行政事件などを扱います。
不適切
上下・主従 ×
地方分権一括法とは、中央集権型から地方分権型へと移行するために、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へと改める法律になります。そして、対等・協力関係を果たすために、国が地方自治体にさせていた機関委任事務が廃止されました。
法定受託事務 ×
法定受託事務とは、法令で地方自治体が処理すべきとされている事務になります。
国地方係争処理委員会 〇
国地方係争処理委員会とは、国と地方自治代との間で起きた争いを審査・処理する第三者機関になります。
不適切
上下・主従 ×
地方分権一括法とは、中央集権型から地方分権型へと移行するために、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へと改める法律になります。そして、対等・協力関係を果たすために、国が地方自治体にさせていた機関委任事務が廃止されました。
法定受託事務 ×
法定受託事務とは、法令で地方自治体が処理すべきとされている事務になります。
地方裁判所 ×
地方裁判所は、裁判所の一つで、民事事件や刑事事件、行政事件などを扱います。
不適切
上下・主従 ×
地方分権一括法とは、中央集権型から地方分権型へと移行するために、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へと改める法律になります。そして、対等・協力関係を果たすために、国が地方自治体にさせていた機関委任事務が廃止されました。
自治事務 〇
自治事務とは、都市計画の決定などを地方自治体の責任において独自に処理する事務になります。
国地方係争処理委員会 〇
国地方係争処理委員会とは、国と地方自治代との間で起きた争いを審査・処理する第三者機関になります。
不適切
上下・主従 ×
地方分権一括法とは、中央集権型から地方分権型へと移行するために、国と地方自治体の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へと改める法律になります。そして、対等・協力関係を果たすために、国が地方自治体にさせていた機関委任事務が廃止されました。
自治事務 〇
自治事務とは、都市計画の決定などを地方自治体の責任において独自に処理する事務になります。
地方裁判所 ×
地方裁判所は、裁判所の一つで、民事事件や刑事事件、行政事件などを扱います。
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