大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)本試験
問87 (<旧課程>政治・経済(第3問) 問8)
問題文
生徒Xと生徒Yが、授業後に傍線部hについて議論した。次の会話文中の空欄( ア )・( イ )に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
X:最近は、世界のいろんな地域での経済連携についての話題が、ニュースで取り上げられることが多いね。
Y:そうだね。経済分野では最近、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)のような条約を結ぶ動きがみられるね。日本も2018年には、EU(欧州連合)との間にEPAを締結したし、( ア )に参加したね。( ア )は、アメリカが離脱した後に成立したものだよ。
X:でも、このような動きは、WTO(世界貿易機関)を中心とする世界の多角的貿易体制をかえって損ねたりはしないかな。GATT(関税及び貿易に関する一般協定)は、ある締約国に貿易上有利な条件を与えた場合に他の締約国にもそれを適用する( イ )を定めているよ。このような仕組みを活用して、円滑な貿易を推進した方がいいような気がするなあ。
Y:本当にそうかな。FTAやEPAといったそれぞれの国や地域の実情に応じたきめの細かい仕組みを整えていくことは、結果として世界の自由貿易の促進につながると思うよ。これらは、WTOを中心とする世界の多角的貿易体制を補完するものと考えていいんじゃないかな。
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)本試験 問87(<旧課程>政治・経済(第3問) 問8) (訂正依頼・報告はこちら)
生徒Xと生徒Yが、授業後に傍線部hについて議論した。次の会話文中の空欄( ア )・( イ )に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
X:最近は、世界のいろんな地域での経済連携についての話題が、ニュースで取り上げられることが多いね。
Y:そうだね。経済分野では最近、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)のような条約を結ぶ動きがみられるね。日本も2018年には、EU(欧州連合)との間にEPAを締結したし、( ア )に参加したね。( ア )は、アメリカが離脱した後に成立したものだよ。
X:でも、このような動きは、WTO(世界貿易機関)を中心とする世界の多角的貿易体制をかえって損ねたりはしないかな。GATT(関税及び貿易に関する一般協定)は、ある締約国に貿易上有利な条件を与えた場合に他の締約国にもそれを適用する( イ )を定めているよ。このような仕組みを活用して、円滑な貿易を推進した方がいいような気がするなあ。
Y:本当にそうかな。FTAやEPAといったそれぞれの国や地域の実情に応じたきめの細かい仕組みを整えていくことは、結果として世界の自由貿易の促進につながると思うよ。これらは、WTOを中心とする世界の多角的貿易体制を補完するものと考えていいんじゃないかな。
- ア:TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)
イ:最恵国待遇原則 - ア:TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)
イ:内国民待遇原則 - ア:APEC(アジア太平洋経済協力会議)
イ:最恵国待遇原則 - ア:APEC(アジア太平洋経済協力会議)
イ:内国民待遇原則
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この過去問の解説 (2件)
01
ア:TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)
環太平洋パートナーシップ(TPP)からアメリカが離脱した後に、
残った11か国で再開されたFTA(自由貿易協定)です。
(2024年に英国も加盟しました。)
世界のGDPの約14%を占め、EU、北米自由貿易協定に次ぐ、
大きな自由貿易地域となっています。
APEC(アジア太平洋経済協力会議)は、
太平洋を取り囲む21カ国・地域が参加する経済協力の場です。
FTAやEPAのような法的拘束力は持ちません。
アメリカは、設立当初からAPECに参加しています。
イ:最恵国待遇原則
国際貿易を安定的かつ公平に行うための、基本的な原則の一つです。
貿易差別の防止が目的です。
内国民待遇原則とは、輸入品に対する税金や法令について、
国内製品と同等に扱わなければならないとする基本原則の一つです。
隠れた貿易障壁の排除が目的です。
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02
この問題では、各国の経済連携に関する協定などの知識や時事に関する話題を押さえておく必要があります。
TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)とは、アメリカが2017年に離脱した後に、米国を除く11か国が新たに締結した自由貿易協定(FTA)になります。
APEC(アジア太平洋経済協力会議)とは、アジア太平洋地域の21の国と地域の経済協力を枠組みとしています。
最恵国待遇原則とは、いずれかの締約国に与える最も有利な待遇がある場合に、ほかのすべての加盟国にも与えなけれなばならない原則になります。
内国民待遇原則とは、海外から輸入した商品やサービスと国内商品との違いをなくし、国内の商品やサービスと同等に扱うとする原則になります。
イ:最恵国待遇原則
適切
TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定) 〇
最恵国待遇原則 〇
イ:内国民待遇原則
不適切
TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定) 〇
内国民待遇原則 ×
イ:最恵国待遇原則
不適切
APEC(アジア太平洋経済協力会議) ×
最恵国待遇原則 〇
イ:内国民待遇原則
不適切
APEC(アジア太平洋経済協力会議) ×
内国民待遇原則 ×
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