大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問84 (＜旧課程＞政治・経済（第3問） 問5)

不適当です。
可処分所得アが高い個人ほど、表中カの額が多くなっていますが、

消費税の逆進性の一例とはなっていません。

消費税の逆進性で問題になるのは、消費税負担額ではなく、消費税負担率です。

適当です。
可処分所得アに占める表中カの割合＝カ÷ア×100%

なので、

個人Aの可処分所得アに占める表中カの割合＝27÷300×100＝9%
個人Bの可処分所得アに占める表中カの割合＝35÷500×100＝7%
個人Cの可処分所得アに占める表中カの割合＝52÷800×100＝6.5%

となり、可処分所得アが高い個人ほど、可処分所得に占める表中カの割合が低く、

消費税の逆進性の一例となっていることが分かります。
 

不適当です。
可処分所得アが高い個人ほど、表中オの値が低くなっています。
また、消費税の逆進性で問題になるのは、消費支出割合ではなく、消費税負担率です。
 

不適当です。
可処分所得アに占める表中キの割合＝キ÷ア×100%

なので、

個人Aの可処分所得アに占める表中キの割合＝25.0÷300×100≒8.3%
個人Bの可処分所得アに占める表中キの割合＝32.6÷500×100≒6.5%
個人Cの可処分所得アに占める表中キの割合＝49.0÷800×100≒6.1%

となり、可処分所得アが高い個人ほど、可処分所得に占める表中キの割合が低く、

消費税の逆進性の一例となっていることが分かります。
 

不適切

表中カの消費額自体は可処分所得アが高い個人ほど多くはなっているが、消費税の逆進性は所得に対する消費の割合による問題なので、不適切になります。

適切

可処分所得アに対する表中カの割合を計算すると、

個人A　(27÷300)×100＝9パーセント

個人B　(70÷500)×100＝7パーセント

個人C　(52÷800)×100＝6.5パーセント

になります。以上の計算により、所得の高い個人ほど、所得に対する消費の割合が低くなっていることがわかります。

よって、低所得者は高所得者に対して、所得のうちの消費に対する割合が高くなる「消費税の逆進性」という問題が起きているため適切です。

不適切

可処分所得アが高い個人ほど、表中オの値は低くなっているため、不適切になります。

不適切

可処分所得アに対する表中キの割合は以下になります。

個人A　(25.0÷300)×100＝8.33

個人B　(32.6÷500)×100＝6.52

個人C　(49.0÷800)×100＝6.12

になります。

よって、可処分所得アが高い個人ほど、可処分所得に占める表中キの割合は低くなっている為、不適切になります。