大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問77 (＜旧課程＞政治・経済（第2問） 問6)
問題文
生徒たちは、次の白板にまとめた授業の内容をもとに、経済主体の関係について考察や分析を行った。これに関連して、後の問いに答えよ。
下線部fに関連して、生徒たちは労働問題について学ぶため、事前学習として、次のような求人情報の例を作成し、問題点がないか話し合った。下線部ア～ウについて、企業がこの求人情報のとおりに労働者と労働契約を結んだ場合、雇用に関係する日本の法律に抵触するものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
求人情報 ＃〇〇△△✕✕
○○○○株式会社【販売スタッフ】
●パート・アルバイト
ア 労働時間：1日当たり6時間、週6日
イ 雇用契約期間：3年
時給：1,200円 交通費：自己負担
ウ 有給休暇：付与なし
下線部fに関連して、生徒たちは労働問題について学ぶため、事前学習として、次のような求人情報の例を作成し、問題点がないか話し合った。下線部ア～ウについて、企業がこの求人情報のとおりに労働者と労働契約を結んだ場合、雇用に関係する日本の法律に抵触するものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
求人情報 ＃〇〇△△✕✕
○○○○株式会社【販売スタッフ】
●パート・アルバイト
ア 労働時間：1日当たり6時間、週6日
イ 雇用契約期間：3年
時給：1,200円 交通費：自己負担
ウ 有給休暇：付与なし
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和4年度（2022年度）本試験 問77（＜旧課程＞政治・経済（第2問） 問6） （訂正依頼・報告はこちら）
生徒たちは、次の白板にまとめた授業の内容をもとに、経済主体の関係について考察や分析を行った。これに関連して、後の問いに答えよ。
下線部fに関連して、生徒たちは労働問題について学ぶため、事前学習として、次のような求人情報の例を作成し、問題点がないか話し合った。下線部ア～ウについて、企業がこの求人情報のとおりに労働者と労働契約を結んだ場合、雇用に関係する日本の法律に抵触するものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
求人情報 ＃〇〇△△✕✕
○○○○株式会社【販売スタッフ】
●パート・アルバイト
ア 労働時間：1日当たり6時間、週6日
イ 雇用契約期間：3年
時給：1,200円 交通費：自己負担
ウ 有給休暇：付与なし
下線部fに関連して、生徒たちは労働問題について学ぶため、事前学習として、次のような求人情報の例を作成し、問題点がないか話し合った。下線部ア～ウについて、企業がこの求人情報のとおりに労働者と労働契約を結んだ場合、雇用に関係する日本の法律に抵触するものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
求人情報 ＃〇〇△△✕✕
○○○○株式会社【販売スタッフ】
●パート・アルバイト
ア 労働時間：1日当たり6時間、週6日
イ 雇用契約期間：3年
時給：1,200円 交通費：自己負担
ウ 有給休暇：付与なし
- ア
- イ
- ウ
- アとイ
- アとウ
- イとウ
- アとイとウ
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この過去問の解説 （3件）
01
労働基準法の知識が問われる問題です。
下線部アに関して、
労働基準法では、労働時間について、
1日8時間（休憩時間を除く）、1週40時間を超えて労働させてはならないと定められています。
休日は週に1日以上与えなければならないとされています。
下線部イに関して、
労働基準法では、有期雇用契約の場合の契約期間の上限は原則として3年と定められています。
下線部ウに関して、
労働基準法では、雇用開始から6ヶ月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては有給休暇を付与しなければならないと定められています。
これは業種や業態、雇用形態は問わず、すべての労働者に適用されます。
不適切
「1日当たり6時間、週6日」の労働時間は、法律に抵触しません。
不適切
「3年」の雇用期間は、法律に抵触しません。
適切
有給休暇は一定の要件を満たしたすべての労働者に付与しなければならないため、「有給休暇：付与なし」は法律に抵触します。
不適切
労働時間、雇用契約期間ともに法律に抵触しません。
不適切
有給休暇に関しては法律に抵触しますが、労働時間は法律に抵触しません。
不適切
有給休暇に関しては法律に抵触しますが、雇用契約期間は法律に抵触しません。
不適切
有給休暇に関しては法律に抵触しますが、労働時間と雇用契約期間は法律に抵触しません。
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02
この問題は、労働基準法についての知識を利用して、
あてはまるものをすべて選ぶものになっています。
労働基準法で労働時間について定められています。
法定労働時間は、１週４０時間、１日８時間です。
※週休１日が義務付けられています。週休２日ではないので注意してください。
また、労働基準法で有期雇用契約の場合、
雇用契約期間は上限３年と定められています。
アルバイトやパートでも、雇用開始から６か月以上継続して勤務するなど、
一定の条件をクリアすると有給を習得することができます。
不適切
労働時間：1日当たり6時間、週6日は、
法律に抵触していません。
不適切
雇用契約期間：3年は、
法律に抵触していません。
適切
有給休暇：付与なしは、
法律に抵触しています。
不適切
労働時間：1日当たり6時間、週6日、雇用契約期間：3年は、
法律に抵触していません。
不適切
労働時間：1日当たり6時間、週6日は、
法律に抵触していません。
有給休暇：付与なしは、
法律に抵触しています。
不適切
雇用契約期間：3年は、
法律に抵触していません。
有給休暇：付与なしは、
法律に抵触しています。
不適切
労働時間：1日当たり6時間、週6日、雇用契約期間：3年は、
法律に抵触していません。
有給休暇：付与なしは、
法律に抵触しています。
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03
この問題では労働基準法や労働契約法の基本的なポイントを押さえておく必要があります。
労働時間について、1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならないと定められています。
雇用契約期間については、契約期間に定めのある労働契約をする場合の期間は、原則として上限3年であると定められています。
有給休暇については、業種や業態、正社員、パートタイムの区分に関係なく一定の要件を満たしたすべての労働者に対して、与えなければならないとされています。
労働時間：1日当たり6時間、週6日
は「1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない」を満たしています。
雇用契約期間：3年
は「契約期間に定めのある労働契約をする場合の期間は、原則として上限3年である」を満たしています。
有給休暇：付与なし
は「業種や業態、正社員、パートタイムの区分に関係なく一定の要件を満たしたすべての労働者に対して、与えなければならない」を満たしていません。
労働時間：1日当たり6時間、週6日
は「1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない」を満たしています。
雇用契約期間：3年
は「契約期間に定めのある労働契約をする場合の期間は、原則として上限3年である」を満たしています。
労働時間：1日当たり6時間、週6日
は「1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない」を満たしています。
有給休暇：付与なし
は「業種や業態、正社員、パートタイムの区分に関係なく一定の要件を満たしたすべての労働者に対して、与えなければならない」を満たしていません。
雇用契約期間：3年
は「契約期間に定めのある労働契約をする場合の期間は、原則として上限3年である」を満たしています。
有給休暇：付与なし
は「業種や業態、正社員、パートタイムの区分に関係なく一定の要件を満たしたすべての労働者に対して、与えなければならない」を満たしていません。
労働時間：1日当たり6時間、週6日
は「1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない」を満たしています。
雇用契約期間：3年
は「契約期間に定めのある労働契約をする場合の期間は、原則として上限3年である」を満たしています。
有給休暇：付与なし
は「業種や業態、正社員、パートタイムの区分に関係なく一定の要件を満たしたすべての労働者に対して、与えなければならない」を満たしていません。
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