大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問72 (＜旧課程＞政治・経済（第2問） 問1)

不適切

自社の株価の低下を招くような社内の行為をその会社の株主が監視することを、コーポレート・ガバナンスといいます。
企業が株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の利害関係者（ステークホルダー）に配慮しながら、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みです。

リストラクチャリングとは、企業価値の向上や経営の効率化を目的として行われる組織再編、事業再構築のことを指します。

日本でいう「リストラ」は人員削減のイメージが強いですが、これはリストラクチャリングの一部に過ぎません。

不適切

内部留保とは、利潤のうち税金や配当金、役員報酬等の社外流出分を差し引いたお金で、社内に蓄えておく資金です。社内留保ともいいます。
株主への配当金を差し引いた残りが内部留保なので、株主への分配率が上昇すると内部留保への配分率は減少します。

適切

2020年に世界的に拡大した感染症により、外出を控えて自宅での時間を充実させるための消費活動やニーズが増加しました。
冷凍食品やインスタントラーメンなどの食料品、冷暖房器具や白物家電、ゲームソフトなどの売上が好調でした。

不適切

会社法とは、会社の設立や組織・運営、管理などについて定められた法律です。
2005年に成立し、2006年5月1日より施行されました。
かつては株式会社を設立する場合は最低1,000万円の資本金が必要でしたが、会社法によって最低資本金額が引き下げられ、資本金1円から株式会社の設立が可能となりました。

不適切

コーポレート・ガバナンスといいます。

・社外取締役の導入

・監査役の機能強化

・企業の経営情報の公開(ディスクロージャー)

などが取り組みの例です。

不適切

利潤の内、株主に渡した配当金の残りが、

内部保留になるため、配当の配分率と内部保留の分配率が同時に上がることはありません。

適切

売上を落とした企業もありましたが、

売上を伸ばした企業もありました。

不適切

2005年、会社法が制定され、

・株式会社の最低資本金制度の撤廃

・有限会社制度の廃止

・合同会社という企業形態の新設

などがあります。

不適切

自社の株価の低下を招くような社内の行為をその会社の株主が監視することは、

コーポレートガバナンスと言います。

リストラクチャリングとは、企業の事業の再構築を意味します。英語では「restructuring」、日本語では「リストラ」と訳され、リストラクチャリングの人員削減の一つである「解雇」の意味で使われることが多いです。

不適切

内部留保とは、企業が稼いだ利益から株主への配当金などを差し引いた金額で蓄積するお金なので、

株主への分配率が上昇すると、内部留保への配分率は上昇せずに減少します。

適切

2020年に世界的に拡大した感染症により、人との関わりが少なくなり、「おうち時間」や「ステイホーム」、「在宅ワーク」という言葉が生まれました。そのため、衛生用品製造業だけでなく、PCやゲーム、家電品、通信IT事業、またネットショッピングの利用者が加速し、物流業も売り上げを伸ばしました。

不適切

会社法が設立されると、それまでは1,000万円以上の資本金が必要だったことに対し、資本金1円から株式会社の設立が可能になりました。

よって、会社法が制定されてからは、株式会社設立のための最低資本金額は引き下げられました。