大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問1 (現代社会（第1問） 問1)

正しいです。

首長と議会議員はそれぞれ直接選挙によって選ばれます。この制度のことを、二元代表制といいます。

二元代表制を採用するメリットとして、首長と議会が対等な関係を保てることが挙げられます。

誤りです。

地方自治体の議員の被選挙権（立候補できる権利）は、満25歳以上であることが条件です。

議員の種類（衆議院議員、参議院議員など）によって、それぞれ年齢が違うので、注意が必要です。

・衆議院議員・・・満25歳以上

・参議院議員・・・満30歳以上

・市町村長・・・満25歳以上

・都道府県知事・・・満30歳以上

※選挙権はいずれも18歳以上に与えられています。

誤りです。

副知事や副市町村長の解職の直接請求は、リコールと呼ばれます。

イニシアティブは、住民発案といわれる制度で、条例の制定や、改正、廃止を求めることができます。

リコールとイニシアティブは、いずれも住民が積極的に政治に意見が言える点では同じですが、

リコールは首長・議員（や議会）に関する制度、またイニシアティブは、条例等に関する制度である点が異なります。

誤りです。

副知事・副市町村長の解職の直接請求先は、選挙管理委員会ではなく、首長に対して行います。

副知事・副市町村長は、首長が議会の同意を得て、任命されることになっています。

そのため、副知事・副市町村長の解職請求は、任命権を持っている首長(知事や副知事)が請求先にあたります。

正しいです。

地方自治体の首長と議会の議員を別々の選挙で住民がそれぞれ直接選ぶ制度を二元代表制といいます。日本の地方自治は二元代表制を採用しています。

そうすることで、「地方自治の本旨」という住民自らが地方の運営をしていくことを目指しています。

誤りです。

選挙権は満18歳以上ですが、被選挙権は25歳以上です。

誤りです。

解職請求はリコールです。

イニシアティブとは、住民が法律に対して提案をすることです。

誤りです。

副知事・副市町村長の解職請求は、知事や市町村長など長に対して行います。

その後、議会で解職するか否かが判断されます。

適切

二元代表制とは、地方自治体の住民が首長とその地方議員を別々に選挙で選出する制度になります。

不適切

地方自治体の議会議員の被選挙権は25歳以上の男女に与えられています。

不適切

イニシアティブとは住民から条例案を提示することをいいます。

リコールとは副知事・副市町村長の解職の直接請求することをいいます。

不適切

副知事・副市町村長の解職を直接請求する場合、その請求先は地方公共団体の長に対して請求することができます。